(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、組合の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入の調定及び調定通知)

第3条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、次に掲げる事項を調査決定し、出納機関に調定の通知をしなければならない。

(事後の調定)

第4条　歳入徴収者は、その性質上歳入の収入前に前条第1項の規定による調定の通知をすることができない歳入については、当該歳入を収入した後、速やかに出納機関に調定の通知をしなければならない。

(調定の変更又は取消し)

第5条　歳入徴収者は、調定の通知後、当該調定額の変更又は取消しをするときは、速やかにその手続きをしなければならない。

(納入の通知)

第6条　歳入徴収者は、出納機関に調定の通知をしたときは、直ちに納入義務者に対し納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、補助金、地方債、その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(納入義務者の氏名)

第7条　歳入徴収者は、納入義務者の氏名を納入通知書に記載する場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号の定めによるものとする。

(納入通知書の再発行)

第8条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に交付しなければならない。

(直接収納)

第9条　出納機関及び出納員等(以下「出納機関等」という。)は、歳入を直接収納したときは、当該歳入を納付した者に対し領収書を交付しなければならない。ただし、納入通知書の提出があったときは、当該納入通知書のうちの領収書を交付するものとする。

(口座振替による納付)

第10条　納入義務者は、指定金融機関等に預金口座を設けているときは、口座振替依頼書を当該金融機関に提出し、口座振替の方法により納付することができる。

(証券による納付)

第11条　歳入の納付に使用することができる証券は、次に掲げる証券でその券面金額が納付金額を超えないものに限る。

(督促)

第12条　歳入徴収者は、滞納者があるときは、滞納者に対し督促状を発行しなければならない。この納期限は、当該督促状を発行する日の翌日から15日以内の日において適当と認められる期限でなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第13条　歳入徴収者は、法第243条の2第1項の規定により指定する者に歳入の徴収又は収納の事務を委託する場合は、会計管理者に協議しなければならない。

(徴収事務受託者等の直接収納)

第13条の2　第9条第1項及び第2項の規定は、歳入の徴収の事務の委託を受けた者(以下「徴収事務受託者」という。)又は収納の事務の委託を受けた者(以下「収納事務受託者」という。)の歳入の直接収納について準用する。この場合において、同条第1項中「出納機関及び出納員等」とあるのは、「徴収事務受託者又は収納事務受託者」と読み替えるものとする。

(収納済通知)

第14条　出納機関は、取扱銀行から第51条の規定により収納済通知書を受けたときは、直ちに歳入徴収者に回付するとともに、収入伝票を作成しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第15条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額(資金前渡又は概算払をした場合の精算残金を除く。)を返納させるときは、戻入の決定をし、出納機関に戻入伝票を送付するとともに、返納者に対し返納通知書を送付しなければならない。

(収入未済の繰越)

第16条　歳入徴収者は、毎会計年度調定済みのもので当該年度の出納閉鎖期日までに収納とならないもの(不納欠損処分として整理したものを除く。)があるときは、繰越しの決定をし、出納機関に調定繰越の通知をしなければならない。前条第1項の規定により戻入の決定をしたもので当該年度の出納閉鎖期日までに収納とならないものについても、また同様とする。

(不納欠損処分)

第17条　歳入徴収者は、調定をした歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当する場合は、不納欠損処分の決定をし、出納機関に不納欠損申請書を提出しなければならない。

(支出負担行為の決定)

第18条　支出命令者は、支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為について、法令又は予算に違反していないことを調査して、支出負担行為書を作成しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第19条　支出命令者の行う支出負担行為について支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(会計管理者への事前協議)

第20条　支出命令者は、第18条の規定による支出負担行為のうち事務局長が特に指示するものについては、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令)

第21条　支出命令者は、支出負担行為に伴う支出の命令をするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査決定し、出納機関に支出命令書を送付しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第22条　出納機関は、支出命令を受けたときは、当該支出命令を審査し、その支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及びその支出負担行為に係る債務が確定していることを確認しなければならない。

(支出に必要な書類)

第23条　支出は、債権者の請求書又は官公署の通知書等(以下「請求書等」という。)によらなければならない。ただし、次に掲げる経費の支出については、この限りでない。

(資金前渡)

第24条　施行令第161条第1項第1号から第16号までに掲げるもののほか、次に掲げる経費については、その資金を前渡することができる。

(資金前渡職員)

第25条　前条の規定による資金前渡は、管理者が指定する職員(以下「資金前渡職員」という。)が、当該現金の支払いの事務に従事するものとし、その資金前渡職員を債権者として、第18条から第23条までの例により処理しなければならない。

(資金前渡金の取扱い)

第26条　資金前渡職員は、資金前渡を受けたときは、その受払状況を記入整理し、直ちに支払を要する場合又は特別の事由がある場合を除くほか、取扱銀行若しくは確実な金融機関に預金し、又は行のう保管委託書により行のう保管を委託しなければならない。

(資金前渡の精算)

第27条　資金前渡職員は、その支払を終えたときは、速やかに精算書を作成し、領収書等の証拠書類を添えて支出命令者に提出しなければならない。

(概算払)

第28条　施行令第162条第1号から第5号までに掲げるもののほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の制限額)

第29条　概算払の額は、次に掲げる額を超えることができない。

(概算払の精算)

第30条　概算払を受けた者は、その費途の目的が完了したときは、速やかに支出命令者に精算書により精算の報告をしなければならない。

(前金払)

第31条　施行令第163条第1号から第7号までに掲げるもののほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(公共工事の前金払)

第32条　施行令附則第7条の規定により前金払の請求をしようとする者は、保険事業会社の保証書を組合に寄託しなければならない。

(口座振替)

第33条　出納機関は、債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支出をすることができる。

(小切手払)

第34条　出納機関は、支払をするときは、現金の交付に代え取扱銀行を支払人とする小切手を振り出し、債権者に交付しなければならない。ただし、債権者から申出があるときは、出納機関は自ら現金で小口の支払をし、又は指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。

(口座振替の方法による支出の支払)

第35条　出納機関は、第33条第1項の規定による支出の支払をするときは、取扱銀行を受取人とする小切手を振り出し、これに口座振替依頼書及び振替明細書(電子データ等を含む。以下同じ。)を添えて取扱銀行に送付しなければならない。ただし、口座振替をする場合において債権者が発行する納入通知書、支払書その他これらに類する書類(以下「振込書等」という。)を添えてするときは、口座振替依頼書及び振替明細書の添付を省略することができる。

(小切手帳等の交付)

第36条　出納機関は、取扱銀行から小切手帳及び公金振替書用紙の交付を受けるものとし、小切手帳は、会計年度ごとに使用しなければならない。

(小切手帳の保管及び整理)

第37条　出納機関は、小切手帳を厳重に保管しなければならない。小切手帳を亡失したときは、小切手帳亡失報告書(届)により、直ちに会計管理者に報告するとともに、取扱銀行にその旨を届け出なければならない。

(小切手の記載事項)

第38条　出納機関が振り出す小切手は、小切手法(昭和8年法律第57号)に定める要件を記載するほか、会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。この場合、その作成した小切手の表示金額の末尾に認印しなければならない。

(小切手の振出し)

第39条　小切手の振出年月日の記載及び公印の押印並びに小切手帳からの切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の亡失)

第40条　小切手の所持人は、小切手を亡失したときは、小切手事故届により出納機関に届け出て支払停止の手続を依頼しなければならない。

(支払未済金の組入れ)

第41条　会計管理者は、第56条の規定により支払未済金の報告を受けたときは、直ちにその金額に相当する金額を当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。

(誤納金等の還付)

第42条　歳入徴収者は、誤納又は過納となった額(以下「過誤納金」という。)を払い戻すときは、還付の決定をし、当該納入者に対し過誤納金還付通知書により通知しなければならない。

第43条　歳入徴収者は、会計年度内における歳入の過誤納金を還付しようとするときは、戻出伝票を出納機関に送付しなければならない。

第44条　削除

(決算の調製)

第45条　各課長は、歳入歳出予算の執行の結果を歳入決算調書及び歳出決算調書を作成し、会計管理者の指示する調書を添えて、翌年度の6月末日までに会計管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関等の店舗名及び位置)

第46条　指定金融機関の店舗名及び位置は、別に定める。

(収納代理金融機関における収納金の範囲)

第47条　収納代理金融機関は、返納通知書によって払い込まれる戻入金を除くほか、組合の収納金を受け入れることができる。

(現金の収納)

第48条　指定金融機関等は、現金の納付を受けたときは、納入通知書又は返納通知書のうちの領収書若しくは払込領収書を当該納付者に交付しなければならない。

(収納代理金融機関の払込み)

第49条　収納代理金融機関は、収納した現金を収納した日の4営業日までに取扱銀行に払い込まなければならない。

(証券による収納)

第50条　指定金融機関等は、第11条第1項に掲げる証券を受領したときは、納入通知書等の各片に「証券受領」と記載し、これをその日の収入金に整理しなければならない。

(収納済通知)

第51条　取扱銀行は、収納金(出納機関、徴収事務受託者又は収納事務受託者若しくは指定金融機関等から払い込まれたものを含む。)について、収納済通知書及び払込領収書を第57条第2項に規定する公金出納日計表に付して、速やかにこれを出納機関に送付しなければならない。

(小切手による支払)

第52条　取扱銀行は、出納機関の振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(小切手の支払拒絶)

第53条　取扱銀行は、小切手の提示が当該小切手に記載された振出日の翌日から1年を経過した後になされたときは、当該小切手の余白に支払期間経過の旨を記載し、これを提示した者に返還しなければならない。

(口座振替による支払)

第54条　取扱銀行は、第35条第1項の規定により口座振替依頼書及び振替明細書又は振込書等(以下「依頼書等」という。)の送付を受けたときは、当該依頼書等に基づいて、直ちに当該債権者の預金口座に振り替えなければならない。

(支払未済繰越金の整理)

第55条　取扱銀行は、第34条第1項に規定する小切手で毎年度出納閉鎖期日までに支払を終わらないものの金額を、小切手振出済通知書により算出し、その金額を支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払未済金の報告)

第56条　取扱銀行は、前条第1項に規定する支払未済繰越金のうち振出日の翌日から1年を経過したものを毎月取りまとめ、小切手支払未済金報告書を作成し、これを出納機関に提出しなければならない。

(歳計現金等の整理)

第57条　取扱銀行における現金の出納は、各年度ごとに一般会計、基金、歳入歳出外現金及び一時借入金(以下「歳計現金等」という。)に区分して整理しなければならない。

(印鑑の届出)

第58条　取扱銀行は、照合に供するため、あらかじめ出納機関にその印鑑を届け出なければならない。

(証拠書類の整理保存)

第59条　取扱銀行は、歳計現金等の出納に関する証拠書類を会計別、年度別に区分し1日分を取りまとめ、合計表を付して保存しなければならない。

(一時保管金)

第60条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、一時保管金として出納する。

(一時保管金の出納閉鎖)

第61条　一時保管金の出納は、毎会計年度3月31日をもって閉鎖する。

(保証金等の受入れ)

第62条　出納機関は、一時保管金のうち入札保証金、契約保証金その他債権の担保として徴すべきものを受け入れたときは、保証金保管証書を作成し、納入者に保証金保管証書を交付しなければならない。

(保証金等の払出し)

第63条　出納機関は、前条の規定により受入れた一時保管金を払い出すときは、交付した保証金保管証書に受領の旨を記載させ、押印させて、これと引換に払い出さなければならない。

(帰属保証金等)

第64条　法令又は、契約により歳入歳出外現金又は保管有価証券が組合に帰属した場合は、歳入歳出外現金は直ちに、保管有価証券は換価処分して収入の手続をしなければならない。

(一時保管金の管理)

第65条　一時保管金の管理は、この章に規定するもののほか、収入支出の手続並びに歳計現金又は有価証券の出納及び保管の例による。

(備付帳簿)

第66条　この規則の定めるところにより会計に関する事務を所掌する者は、別に定める帳簿を備え、その所掌にかかる事務について、事件のあったつど所定の事項を記載し整理しなければならない。

(諸表等)

第67条　前条に定めるもののほか、会計事務の処理にあたり作成し、又は使用すべき書類及び証票等の様式は、別に定めるところによる。

(金額の表示)

第68条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第69条　証拠書類及び帳表の記載事項について、誤記等のため訂正するときは、その文字が明らかに読めるようにして、二線を引き、これを押印しなければならない。

(割印)

第70条　証拠書類が2葉以上にわたるものは、作成者において割印しなければならない。ただし、契約書及び契約書に準ずる書類以外のものについては、連番等をもってこれに代えることができる。

(鉛筆等の使用禁止)

第71条　証拠書類には、鉛筆、その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの、又は容易に削除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第72条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、歳入徴収者又は支出命令者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれにかえることができる。

第73条　削除

(月例報告書の提出)

第74条　会計管理者は、毎月歳入歳出及び一時保管金月例報告書を作成し、取扱銀行の残高証明書を添えて、翌月の末日までに管理者に提出しなければならない。

(現金、物品等の亡失又は損傷の報告)

第75条　次に掲げる者が、その保管に係る現金、有価証券、歳入歳出外現金、保管有価証券、物品を亡失し、又は損傷したときは、各課長は、現金亡失報告書又は物品亡失報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(出納員の事務引継)

第76条　出納員の交替があった場合においては、前任者は、交替の日の前日現在における帳表、綴、証拠書類、現金、歳入歳出外現金、保管有価証券、物品等については、引継書により速やかに事務引継をしなければならない。

第77条　前任者が死亡その他の事故により前条の規定による引継書を作成することができないときは、管理者は、他の職員に作成させなければならない。

第78条　前2条の規定により事務引継を終えたときは、直ちに引継完了報告書に引継書、引継目録及び取扱銀行の残高証明書を添えて前任者及び後任者が連署し、押印して会計管理者に報告しなければならない。

(雑則)

第79条　この規則に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項は、管理者が別に定める。