(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他の規則に定めるものを除くほか、組合の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(契約担当者の遵守事項)

第3条　契約担当者は、次の各号に掲げる事項を遵守して、不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(翌年度以降にわたる契約)

第4条　契約は、年度内に履行を終るものでなければ締結することができない。ただし、歳入に属する契約及び次の各号に掲げる契約については、この限りでない。

(入札参加者の資格の公示等)

第5条　管理者は、施行令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを告示するものとする。

(入札の公告)

第6条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法で公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第7条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りにかかる入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第8条　入札保証金は、現金又は次の各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第9条　契約担当者は、次の各号に該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第10条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのち、入札保証金還付請求書(様式第3号)の提出を受けて、これと引き換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付にかかる入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出し手続)

第11条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続きについては、収入及び支出の例による。この場合にあっては、契約担当者が受入決定権者及び払出決定権者となるものとする。

(予定価格)

第12条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。

(入札手続)

第13条　入札は、競争執行の場所に本人又は代理人が出席しなければならない。ただし、特に指定した場合においては、書留郵便をもって入札書(様式第4号)を送付することができる。

(入札執行の取り消し又は執行中止)

第14条　契約担当者は、一般競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるとき又は天災地変等やむを得ない事由が生じたときは入札の執行を取り消し、又は中止することができる。

(入札の無効)

第15条　次の各号に掲げる入札は無効とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第16条　契約担当者は、施行令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、管理者の承認を受けなければならない。

(最低制限価格)

第17条　管理者は、施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付する必要があると認めるときは、その理由を付すとともに契約担当者に通知しなければならない。

(落札の通知等)

第18条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札経過の記録)

第19条　契約担当者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書に記録しなければならない。

(入札参加者の資格等)

第20条　指名競争入札に参加する者に必要な資格等については、別に定めるところによる。

(指名競争入札参加者の指名)

第21条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ入札指名人名簿に登載した者のうちから競争に参加する者をなるべく3人以上指名しなければならない。ただし、入札指名人名簿に登載した者の中から指名することが困難であると認めるときは、入札指名人名簿に登載されていない者とあわせて指名することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第22条　第7条から第19条までの規定は、指名競争契約の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第23条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の内容等の公表)

第23条の2　施行令第167条の2第1項第3号の規定により随意契約をするときは、次に掲げる事項を公表するものとする。

(予定価格)

第23条の3　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第12条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(せり売)

第24条　第5条から第10条まで並びに第18条及び第19条の規定は、せり売りに付す場合に準用する。

(契約書の作成)

第25条　契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第26条　契約担当者は、次の各号の一に該当する場合にあっては、前条第1項の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第27条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の減免)

第28条　契約担当者は、次の各号に掲げるところにより契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第29条　契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了したのち、契約の相手方から契約保証金還付請求書(様式第3号)の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第30条　第8条及び第11条の規定は、契約保証金を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合に準用する。この場合において、第8条中「入札保証金納付書」、「入札保証金納付済書」及び「当該入札に加わろうとする者」とあるのは、それぞれ「契約保証金納付書」(様式第1号)「契約保証金納付済書」(様式第2号)及び「当該契約を締結しようとする者」と読み替えるものとする。

(保証人)

第31条　契約担当者は、契約の性質が保証人をたてさせることに適しないときその他必要がないと認めるときを除くほか、契約の相手方をして次の各号に掲げる連帯保証人をたてさせなければならない。

(仮契約)

第32条　契約担当者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和47年条例第38号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(監督及び検査の協力義務)

第33条　契約担当者は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、契約の相手方をして監督又は検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(監督職員の一般的職務)

第34条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員若しくは施行令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査)

第35条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員若しくは施行令第167条の15第4項の規定に基づき検査の委託を受けた者(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第36条　検査職員は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務を兼ねることができない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第37条　契約担当者は、監督又は検査若しくは検収の結果を確認して、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払い)

第38条　契約代金は、第35条第5項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払をしてはならない。

(前金払いによる契約)

第39条　施行令第163条の規定により前金払いによる契約を締結するときは、覚書(様式第8号)を徴さなければならない。ただし、契約書又は請書に覚書事項を約定する場合若しくは官公署と契約する場合はこれを省略することができる。

(前払金の返納)

第40条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、前払金の全部又は一部の返納を命ずることができる。

(部分払)

第41条　検査に合格した工事、製造その他の請負契約にかかる既済部分又は物件の購入契約にかかる既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を債権者に支払うことができる。

(履行遅延に対する違約金)

第42条　契約担当者は、契約の相手方が契約期間中にその義務を履行しないときは、次条の規定により履行期間の延長を承認した場合を除き、契約金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の違約金を納付させる旨約定しなければならない。

(履行期間の延長)

第43条　契約担当者は、天災その他やむを得ない事由により当該契約に定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約の相手方の申し出により履行期間を延長することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第44条　契約担当者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があって管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第45条　契約担当者は、法人等とその代表者名義をもって契約をする場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿謄本その他の事を証する書類を添えて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第46条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知)

第47条　契約担当者は、前条の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を通知しなければならない。

(契約内容の変更)

第48条　契約担当者は、第46条第2項の規定による約定に基づき契約の一部を変更する必要があるときは、契約の相手方と協議して契約の内容を変更することができる。