2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、向日市、長岡京市及び大山崎町の存する地域をいう。

3　この条例において「何キロメートル」という場合、特に片道と規定されていないものは始発地から目的地を経て元の始発地までの延長距離をいうものとする。

2　職員又は遺族が次の各号の一に該当する場合には当該各号の一に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条第2号から同条第5号まで、若しくは第29号各号に掲げる事由又は、これらに準ずる事由により退職等になった場合には同項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市(町村)の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に旅行を取消され又は死亡した場合においては当該旅行のため既に支出した金額があるときは当該金額のうちその者の損失となった金額で管理者が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故又は天災その他管理者が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で管理者が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電話郵便等による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又は変更した場合には、できるだけすみやかに旅行命令書等を当該旅行者に交付しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前二項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行中の日数に応じ、1日当りの定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

9　内国旅行のうち第16条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときはこれを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には所定の期間内に当該過払金を返納しなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、規則で定める。

2　京都市へ出張した場合における日当の額は前項の規定にかかわらず別表第2による。

3　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、第1項の規定にかかわらず別表第1に定める額の2分の1とする。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り、上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほか別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第5条第1項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準をこえることができない。

2　遺族が前項の規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順序による同順位者がある場合には年長者を先にする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の乙訓環境衛生組合旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の乙訓環境衛生組合旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年7月1日から施行する。

2　改正後の乙訓環境衛生組合旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の乙訓環境衛生組合旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月7日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。