(目的)

第1条　この規則は、乙訓環境衛生組合職員の給与に関する条例(昭和40年条例第4号。以下「条例」という。)第9条の3の規定に基づき、住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(総則)

第2条　条例第9条の3第1項に規定する住宅(貸間を含む。)は、職員の生活の本拠となっているものに限るものとする。

(適用除外)

第3条　条例第9条の3第1項に規定する家賃には、次の各号に掲げるものは含まないものとする。

(住居届)

第4条　新たに条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第1号)により、その居住の実情等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第5条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第4条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第7条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか、及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第8条　この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。