(総則)

第1条　乙訓環境衛生組合職員の給与に関する条例(昭和40年条例第4号。以下「条例」という。)の規定による給与の支給については、この規則の定めるところによる。

(給料の支給)

第2条　条例第5条第1項に規定する給与期間中給料の支給日以後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第3条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第4条　職員が給与期間の中途において、次の各号の一に該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(地域手当、扶養手当及び管理職手当の支給)

第5条　地域手当、扶養手当及び管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(扶養手当に関する届出)

第5条の2　条例第9条第1項による届出は、扶養親族届(様式第1号)により届け出なければならない。

(住居手当の支給)

第6条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給)

第7条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、勤務した日の属する月分を翌月の給料支給日に支給する。

(時間外勤務手当等の端数計算)

第8条　条例第12条から第15条までに規定する給与の減額、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(時間外勤務については、支給割合を異にするごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合において、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

(給与の減額)

第9条　条例第12条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、死亡、停職、専従休暇等により、減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第10条　条例第16条に規定する規則で定める時間は、7時間45分に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成8年条例第1号)第9条に規定する休日の日数を乗じて得た時間とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員にあっては、当該乗じて得た時間に、同条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(端数計算)

第11条　条例第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び条例第13条から第15条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(改正後の乙訓環境衛生組合職員の給与の支給に関する規則における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

第6条　暫定再任用短時間勤務職員は、第5条の規定による改正後の乙訓環境衛生組合職員の給与の支給に関する規則第10条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。