○不利益処分についての審査請求に関する規則
昭和47年6月17日
公平委規則第4号
目次
第1節 総則(第1条―第4条)
第2節 審査請求(第5条・第6条)
第3節 審査の手続(第7条―第11条)
第4節 審査の結果執るべき措置(第12条・第13条)
第5節 再審(第14条―第18条)
第6節 審査費用(第19条)
第7節 雑則(第20条)
附則
第1節 総則
(目的)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第8項及び第51条の規定に基づき、職員の懲戒その他その意に反する不利益な処分(以下「処分」という。)についての審査請求の手続及び審査の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規則において「請求者」とは、処分を受けてその処分について審査請求をする者をいう。
2 この規則において「処分者」とは、処分を行った者をいう。ただし、処分者が当該処分を行った後においてその職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。
3 この規則において、「当事者」とは、請求者及び処分者をいう。
(代理人)
第3条 当事者は、必要があるときは代理人を選任することができる。
(事務担当者)
第4条 公平委員会は、審査請求があった場合において必要があると認めるときは、公平委員会の委員又は事務局長その他の事務職員のうちからその請求に係る事案の審査に関する事務を担当させる者を指名することができる。
第2節 審査請求
(審査請求)
第5条 処分を受けた者が法第49条の2第1項の規定による審査請求をしようとするときは、これを書面でしなければならない。
(1) 請求者の氏名、住所及び生年月日
(2) 請求者の処分を受けた当時の職及び所属課係
(3) 処分を行った者の職及び氏名
(4) 処分の内容及び処分を受けた年月日
(5) 処分があったことを知った日
(6) 処分に対する不服の事由
(7) 口頭審理を請求する場合は、その旨及び公開又は非公開の別
(8) 法第49条第1項又は第2項に規定する処分の事由を記載した説明書(以下「処分説明書」という。)の交付を受けた年月日(処分説明書が交付されなかったときは、その経緯)
(9) 審査請求の年月日
(10) 代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業
3 審査請求書には正副ともに処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。
4 審査請求書に記載した事項に変更を生じた場合には、請求者はその都度、その旨を速やかに公平委員会に届け出なければならない。
(審査請求の受理又は却下)
第6条 公平委員会は、審査請求書が提出されたときは、その記載事項及び添付書類並びに処分の内容、請求者の資格及び審査請求の期限等について調査し、審査請求を受理すべきかどうかを決定しなければならない。
2 公平委員会は、前項に規定する調査の結果、審査請求に不備の点があると認められるときは、20日以内の期間を定めて、請求者にその不備を補正させることができる。ただし、不備の点が軽微であって、事案の内容に影響しないものと認められるときは公平委員会は、職権でこれを補正することができる。
3 公平委員会は、請求者が前項本文の場合において所定の期間内に不備を補正しなかったときは、公平委員会は審査請求を却下することができる。
4 公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときはその旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を請求者に通知しなければならない。
第3節 審査の手続
(審査の併合)
第7条 公平委員会は、請求者の申請又は職権により、同一又は相関連する事案に係る数個の請求を併合して審査することを適当と認めるときは、これを併合して審査することができる。
2 前項の規定により審査を併合して行う場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。
(書面審理)
第8条 公平委員会は、書面審理を行う場合においては、請求者に対し証拠の提出を求めるとともに、期日を定めて、処分者から答弁書及び証拠の提出を求めるものとする。
2 公平委員会は、答弁書が提出された場合には、請求者にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書の提出を求めることができる。
3 公平委員会は、必要があると認めるときは、処分者に反論書の写しを送付し、期日を定めて、再答弁書の提出を求めることができる。
4 当事者は、審査が終了するまでは、何時でも公平委員に対し、証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要ないと認めるときは、これを取り調べないことができる。
5 公平委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。
(1) 証人として指名された者の氏名、住所及び職業
(2) 出頭すべき日時及び場所
(3) 陳述を求めようとする事項
6 公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。
7 公平委員会は、証人に対し口頭による陳述にかえて次の各号に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。
(1) 口述書を提出すべき証人の氏名、住所及び職業
(2) 口述書を提出すべき日時及び場所
(3) 口述書により陳述を求めようとする事項
8 公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。
9 公平委員会が、書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、これを行わなければならない。
(1) 書類又はその写しを提出すべき者の氏名、住所及び職業
(2) 書類又はその写しを提出すべき日時及び場所
(3) 提出すべき書類又はその写し
10 公平委員会は、書面審理を終了したときは、その要領を記載した調書を作成し、各委員が署名押印しなければならない。
(口頭審理)
第9条 公平委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度書面で口頭審理の日時及び場所を指定し、かつ、当事者にこれらを通知しなければならない。
2 公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。
3 公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。
4 公平委員会は、口頭審理の秩序維持のため必要があると認めるときは、傍聴者を退席させ、又は当日の口頭審理を打ち切ることができる。
5 公平委員会は、事案の性質、証人の心身の状態、証人と当事者又は代理人との関係その他の事情により、証人が当事者、代理人又は傍聴人の面前で陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるときは、当事者、代理人又は傍聴人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置をとることができる。この場合、当事者及び証人の意見を聴くものとする。
6 公平委員会は、口頭審理を終了するに先立って、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。
(審査請求の取下げ)
第10条 請求者は、公平委員会が事案について、裁決を行うまでの間は、何時でも審査請求の全部又は一部を取り下げることができる。
2 審査請求の取下げは書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。
3 審査請求のうち、取下げのあった審査請求の部分については、初めから係属しなかったものとする。
(審査の打切り)
第11条 公平委員会は、請求者の所在不明等により審査を継続することができなくなったと認める場合又は処分者による処分の取消、修正等により審査を継続する必要がなくなったと認める場合においては、審査を打ち切り審査請求を棄却することができる。
第4節 審査の結果執るべき措置
(裁決)
第12条 公平委員会は、審査を終了したときは、その結果に基づいて、速やかに裁決を行い、裁決書を作成しなければならない。
2 裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員各員が署名押印しなければならない。
(1) 裁決
(2) 理由
(3) 裁決の日付
3 公平委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。
(指示)
第13条 公平委員会は審査の結果、必要があると認める場合においては任命権者に対し、書面で請求者がその処分によって受けた不当な取扱を是正するための指示をしなければならない。
第5節 再審
(再審の請求)
第14条 当事者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、公平委員会に対し、再審を請求することができる。
(1) 裁決の基準となった証拠が虚偽のものであることが判明した場合
(2) 事案の審査の際、提出されなかった新たなかつ重大な証拠が発見された場合
(3) 裁決に影響を及ぼすような事実について、判断の遺漏が認められた場合
2 再審の請求は、裁決のあった日の翌日から起算して6月以内に行わなければならない。
3 再審の請求は、書面で行わなければならない。
(1) 再審の請求をする者の氏名、住所及び生年月日
(2) 裁決の内容及び時期
(3) 再審を請求する事由
(再審の請求の受理又は却下)
第15条 公平委員会は、再審請求書が提出されたときは、その記載事項並びに再審を請求する者の資格、再審の請求の期限及び再審の請求の事由等について調査し、再審の請求を受理すべきかどうかを決定しなければならない。
2 公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を、再審を請求したものに通知しなければならない。
(職権による再審)
第16条 公平委員会は、第14条第1項各号に掲げる再審の事由があると認めるときは、職権により再審を行うことができる。
(審査の結果執るべき措置)
第18条 公平委員会は、審査の結果に基づいて、最初の裁決を正当であると認める場合には、これを確認し、不当であると認める場合には最初の裁決を修正し、又はこれに代えて新たに裁決を行わなければならない。
第6節 審査費用
(審査費用)
第19条 審査(再審の場合における審査を含む。)に要した費用は、次の各号に掲げるものを除くほか、それぞれ当事者の負担とする。
(1) 公平委員会が職権で喚問した証人の旅費
(2) 公平委員会が職権で行った証拠調べに関する費用
(3) 公平委員会が文章の送達に要した費用
第7節 雑則
(雑則)
第20条 この規則に定めるものを除くほか、処分についての審査請求の手続及び審査の結果執るべき措置に関し必要な事項は、公平委員会が定める。
附則
この規則は、昭和47年6月17日から施行する。
附則(平成17年3月28日公平委規則第3号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月24日公平委規則第2号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日公平委規則第3号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
