(目的)

第1条　この規程は、乙訓環境衛生組合庁舎(以下「組合庁舎」という。)の防火管理の徹底を期し、災害を未然に防止するとともに、災害が発生したときは、組合消防設備を最高度に活用し、火災その他の災害による人的、物的被害を最小限にとどめることを目的とする。

(防火管理組織)

第2条　組合庁舎の防火管理組織は、常時の火災予防について徹底を期するため防火管理者を置き補助機関として、防火担当責任者及び火元責任者を置く。

(防火管理者、防火担当責任者及び火元責任者の責務)

第3条　前条の防火管理者及び各責任者の責務は、次の各号に定めるところによる。

(消防設備の保守管理)

第4条　組合庁舎に設置する消火器、自動火災報知設備等の消防設備の保守管理は、総務課が所管し、防火管理者の指導を受け、消防設備の適正管理を行い、その機能保持に努めなければならない。

(自衛消防組織)

第5条　火災その他事故が発生したとき、被害を最小限度にとどめるため、自衛消防隊を置く。

(消防訓練及び自衛消防訓練)

第6条　防火管理者は、職員に対し、別表第3に定める計画により、消防に関しての教育訓練を実施しなければならない。

(消防機関との連絡)

第7条　防火管理者は、次の各号に掲げる事項について、常に消防機関と連絡を密にし、防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。

(立入検査の立会い)

第8条　消防署員の立入検査に際しては、防火管理者又は防火管理者の指名した者が立ち会うものとする。

(準用規定)

第9条　この規程は、組合に出入りする工事施工業者等にも適用する。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。