2　公印は、常に堅固な容器に納め、原則として時間外は施錠して保管しなければならない。

2　公印を事前に押印しようとするときは、公印事前押印(刷込)承認書(別記様式第2号)により、そのつど当該公印保管者及び事務局長の承認を受けなければならない。

3　公印を事前押印した文書の担当課の長が厳重に保管するとともに、常にその使用状況を明らかにし、かつ、総務課長から調査の申入れがあったときは、それに応じなければならない。

4　公印を事前押印した文書の担当課の長は、当該文書が書損じ、汚損、破損等の理由により使用しなくなったときは、速やかに当該文書を破棄しなければならない。

2　前条第2項から第4項までの規定は前項の規定による印刷について準用する。この場合において、前条第3項及び第4項中「公印を事前押印した文書」とあるのは「公印の印影を印刷した文書」と読み替えるものとする。

3　印刷に使用した印影の原版は、公印保管者が公印に準じて保管するものとする。

2　電子印を使用するときは、電子印使用承認書(別記様式第3号)により、あらかじめ当該公印保管者及び事務局長の承認を受けなければならない。

3　電子印を廃止するときは、当該公印保管者及び事務局長に届け出なければならない。

2　公印は、摩滅、き損等により使用に耐えなくなったとき又は紛失その他の理由により使用しなくなったときは、改刻又は廃止するものとする。ただし、この場合公印保管者は、速やかに事務局長及び会計管理者の合議のうえ、管理者の承認を受けなければならない。

2　廃棄した公印については、各関係者に通報しなければならない。

3　総務課長は、廃棄された公印で原形を有するものは廃棄された日から5年間保存しなければならない。

4　前項の保存期間を経過した公印は、裁断又は焼却の方法により廃棄しなければならない。

5　廃棄した公印の処理のてん末は、書類をもって記録しておかなければならない。

この規程は、公布の日から施行し、昭和39年6月17日から適用する。

この訓令は、昭和55年4月7日から施行する。

この訓令は、昭和63年6月21日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月7日から施行する。

この訓令は、平成22年10月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。