第1条　本組合に事務局及び処理場を置く。

第2条　管理者は、前条の規定にかかわらず臨時に事務の分掌を命ずることができる。

第3条から第17条まで　削除

第18条　職員は、出勤したときは、直ちに、出勤簿に捺印しなければならない。

第19条　執務時間並びに休日及び休暇日は、すべて関係官庁の例による。ただし、事務繁激なときは、執務時間外、休日又は休暇日といえども出勤事務に服さなければならない。

第20条　傷病疾病その他の事由により出勤することができないときは、直ちにその理由を具し、管理者に届出なければならない。

第21条　父母看護、墓参、転地療養等のため旅行するときはその理由、所要日数及び旅行先を具し、その転地療養にあっては医師の診断書を添えて許可を受けなければならない。

第22条　管理者は、事務の繁閑を計り、1年を通して20日以内の休暇を与えることができる。休暇を受けようとする者は管理者の承認を受けなければならない。

第23条　職員の忌服はその旨管理者に届出なければならない。

第24条　職員は、退場するときは、主管書類物品は、一定の場所に納め散逸しないよう注意しなければならない。ただし、当直員において、特に管守を要するものは、これを当直員に引継がなければならない。

第25条　出張その他の事故により出務することができないときは、その担任に係る未済事件の処分を遅滞しないように手続をしなければならない。

第26条　職員は、出張を命ぜられたときは、その都度出発帰着の月日を命令簿該当欄に記入しなければならない。

第27条　新任者は5日以内に履歴書を差出さなければならない。

第28条　退職の際は、その担任した未済事件のてん末書を作り、その保管に係る書類物件と共に後任者又は管理者が、指命した他の職員に引継がなければならない。事務分担の変更のあったときも同じ。

第29条　文書及びその内容は、管理者の許可を受けなければこれを他に示し、又は謄写させ、若しくは他に提出することができない。

第30条　公印は、退場の際、これをかぎのある容器に格納し、当直員に引継がなければならない。

第31条　執務時間及び休日には職員一名あて、宛輪番をもって当直しなければならない。

第32条　当直員は、服務時間内発着の文書物品を取扱い、構内諸設の警戒に任し、事故ある場合は、管理者及び他の関係職員に急報しなければならない。

第33条　当直中到着した電報又は至急親展文書は、送達簿に記載して、遅滞なくあて名人に送付し、管理者不在中に到達した管理者あて、電報又は至急親展文書は、直ちに、代行者に送付しなければならない。

第34条　当直員において取扱った事項及びすべての発生事件は、日誌に記載し翌日管理者の閲覧を受けなければならない。