○乙訓環境衛生組合個人情報保護条例

平成18年3月27日

条例第1号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の取扱いに関する基本的な事項を定めるとともに、組合が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の尊厳と適正な組合行政の運営を確保し、基本的人権を擁護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

(3) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(4) 実施機関 管理者、公平委員会、監査委員及び議会をいう。

(5) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、情報(乙訓環境衛生組合情報公開条例(平成15年条例第3号)第2条第2号に規定する情報をいう。)に記録されているものに限る。

(6) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(7) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(8) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。)又は事業を営む個人をいう。

(9) 特定個人情報 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報

(10) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(11) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、情報公開条例第2条第2号に規定するものに限る。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、保有個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(住民の責務)

第4条 住民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務等)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する組合の施策に協力するよう努めなければならない。

2 事業者は、要配慮個人情報について、個人の権利利益を侵害することがないよう特に慎重に取り扱わなければならない。

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保

(個人情報取扱事務の登録)

第6条 実施機関は、個人情報ファイルその他保有個人情報を利用し、個人情報の収集を目的とする特定の事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を登録し、これを閲覧に供しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の内容

(5) 個人情報の収集の方法

(6) 登録する情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定により登録した事項を変更するときは、あらかじめ変更の登録をしなければならない。

3 実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録を抹消しなければならない。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務を開始し、又は変更した日以後において、登録することができる。

5 前各項の規定は、組合の職員又は職員であった者に関する事務については、適用しない。

(収集の範囲)

第7条 実施機関は、個人情報の収集をするときは、その所掌する事務の目的を達成するために必要かつ最小限の範囲で行わなければならない。

2 実施機関は、要配慮個人情報の収集をしてはならない。ただし、法律、法律に基づく命令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき、又は乙訓環境衛生組合情報公開・個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いたうえで、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(個人情報の収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集するときは、利用目的を明示し、本人から直接収集しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外の者から個人情報を収集することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、健康、生活又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 他の実施機関、国又は他の地方公共団体から収集する場合で、本人以外の者から収集することが事務の執行上やむを得ず、かつ、当該収集をすることによって本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、本人以外の者から収集することについて相当の理由があり、かつ、当該収集をすることによって本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

3 実施機関は、前項第6号に規定する場合において、本人以外の者から個人情報を収集するときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(特定個人情報の収集の制限)

第8条の2 実施機関が行う特定個人情報の収集の制限は、番号法第20条の規定によるものとする。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集した目的の範囲を超えて利用し、又は当該実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、健康、生活又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 実施機関内部で利用し、又は他の実施機関、国若しくは他の地方公共団体に提供する場合で、保有個人情報を利用し、又は提供することが事務の執行上やむを得ず、かつ、当該利用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、保有個人情報を利用し、又は提供することに相当の理由があり、かつ、当該利用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

2 実施機関は、前項第6号に規定する場合において、保有個人情報を利用し、又は提供するときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

3 実施機関は、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る保有個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

4 実施機関は、法令等の規定に基づくとき、又は審議会の意見を聴いたうえで、公益上の必要があり、かつ、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認める場合を除き、電子計算機及び周辺機器を通信により結合(保有個人情報を実施機関以外の者が随時に入手することができる状態にするものに限る。)し、保有個人情報を実施機関以外の者に提供してはならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、その収集した目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、健康、生活又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、その収集した目的以外の目的のために、特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。ただし、保有特定個人情報をその収集した目的以外の目的のために利用することによって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は、番号法第19条の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(保有個人情報の適正管理)

第10条 実施機関は、保有個人情報について、個人情報を取り扱う事務の目的の達成に必要な範囲内で正確なものに保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失、改ざん、損傷等を防止するために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を適正かつ確実な方法により速やかに消去しなければならない。

(委託の措置)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務の処理を実施機関以外の者に委託するときは、その契約において委託を受けた者(以下「受託者」という。)が保有個人情報の保護のために講ずるべき措置を規定する等、保有個人情報の適正な管理について必要な措置を講じなければならない。

2 受託者は、保有個人情報の漏えい、滅失、改ざん、損傷等の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 受託者若しくは受託者であった者又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た保有個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 自己情報の開示請求等

(開示の請求)

第12条 何人も、実施機関に対し、自己を本人とする保有個人情報(第16条及び第18条において同じ。以下「自己情報」という。)の開示を請求(以下「開示請求」という。)することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」という。)は、前項の規定にかかわらず、本人に代わって開示請求をすることができる。

(開示の義務)

第13条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者(前条第2項の規定により本人に代わって法定代理人(特定個人情報にあっては、代理人)が開示請求する場合にあっては、当該本人をいう。第1号第2号第3号及び第5号において同じ。)に対し当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報が含まれている場合であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定又は慣行により開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の事業活動に明らかに不利益を生じると認められるもの。ただし、次に掲げる個人情報を除く。

 法人等又は個人の事業活動によって生じ、又は生じるおそれのある危害から人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要と認められる情報

 法人等又は個人の違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生じるおそれのある支障から住民の生活を保護するため、開示することが必要と認められる情報

(4) 法令等の規定により開示することができない情報

(5) 個人の指導、診断、判定、評価等に関する個人情報で、開示請求者に知らせないことが正当と認められるもの

(6) 実施機関内部若しくは実施機関相互間又は組合と国、地方公共団体及びその他公共的団体(以下「国等」という。)との間における審議、協議、検討、調査、研究等の意思形成過程における個人情報であって、開示することにより公正かつ適正な意思形成に著しい支障が生ずるおそれのあるもの

(7) 組合又は国等が行う取締り、検査、交渉、入札、試験、人事、争訟その他事務事業における個人情報であって、開示することにより当該事務事業の目的を達成できないおそれがあり、又は同種の事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支障が生ずるおそれのあるもの

(8) 組合と国等との関係における協議、依頼等に基づいて取得した情報に含まれる個人情報であって、開示することにより国等との信頼関係又は協力関係を著しく損なうおそれのあるもの

(9) 前各号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いたうえで、開示することにより実施機関の適正な行政の執行を妨げるおそれがあると認められる情報

(部分開示)

第14条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、当該部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度に分離できると認められるときは、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第15条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(訂正の請求)

第16条 何人も、自己情報の記録に事実の誤りがあるときは、実施機関に対して開示された自己情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第12条第2項の規定は、前項の訂正の請求について準用する。

(訂正の義務)

第17条 実施機関は、訂正請求があったときは、必要な調査を行い、当該訂正請求に係る保有個人情報が事実と合致していないと認めるときは、当該保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(利用停止の請求)

第18条 何人も、自己情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、自己情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第8条の規定に違反して収集されたものであるとき又は第9条若しくは第9条の2の規定に違反して利用されているとき 自己情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(3) 第9条又は第9条の3の規定に違反して提供されているとき 自己情報の提供の停止

(4) 第10条第3項の規定に違反して消去されていないとき 開示された自己情報の消去

2 第12条第2項の規定は、前項の利用停止の請求について準用する。

(利用停止の義務)

第19条 実施機関は、利用停止請求があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(請求方法)

第20条 第12条の開示、第16条の訂正又は第18条に規定する利用停止の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 請求に係る個人情報の内容

(3) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定により請求しようとする者は、当該請求に係る自己情報の本人又は代理人であることが証明できる規則で定める書類を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第21条 実施機関は、第12条の規定による開示の請求があったときは、当該請求書を受理した日から起算して15日以内に当該請求に対する可否の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定を行ったときは、開示の請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該決定の内容を速やかに書面により通知しなければならない。

3 前項の場合において、実施機関は、請求に係る保有個人情報の全部又は一部の開示をしない旨の決定を行ったときは、当該決定の理由を併せて通知しなければならない。

4 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定を行うことができないときは、当該請求書を受理した日から起算して60日を限度として当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに開示請求者に対し当該延長の理由及び延長後の期限を書面により通知しなければならない。

5 実施機関は、第1項の決定を行う場合において、当該決定に係る保有個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の実施)

第22条 実施機関は、前条第1項の規定により、請求に係る保有個人情報を開示する旨の決定を行ったときは、開示請求者に対して速やかに自己情報を開示しなければならない。

2 自己情報の開示の方法は、次の各号に掲げる保有個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。

(1) 文書、図画、写真又はフィルムに記録されている保有個人情報 閲覧又は写しの交付

(2) 電磁的記録に記録されている保有個人情報 その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報を開示することにより、当該保有個人情報の保存に支障が生じるおそれがあると認めるとき、第14条の規定により開示をするときその他正当な理由があるときは、当該保有個人情報の写しを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

4 第20条第2項の規定は、前2項の規定により自己情報の開示を受ける者について準用する。

(訂正等の請求に対する決定等)

第23条 実施機関は、第16条の訂正又は第18条に規定する利用停止(以下「訂正等」という。)の請求があったときは、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、訂正等を行うかどうかの決定を行わなければならない。

2 実施機関は、前項の決定を行ったときは、訂正等の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、当該決定の内容を速やかに書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、請求に係る自己情報の訂正等を行う旨の決定(一部の訂正等を行う旨の決定を含む。)をしたときは、遅滞なく、当該請求に係る自己情報の訂正等を行わなければならない。

4 実施機関は、請求に係る自己情報の訂正等をしない旨の決定を行ったときは、当該決定の理由を書面により通知しなければならない。

5 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定を行うことができないときは、当該請求書を受理した日から起算して60日を限度として当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに訂正等請求者に対し当該延長の理由及び延長後の期限を書面により通知しなければならない。

6 実施機関は、第3項の規定による訂正等決定に基づき情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要と認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該情報提供等記録に記録されたものであって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(苦情の処理)

第24条 実施機関は、その個人情報の取扱いに関し苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

(費用の負担)

第25条 この条例の規定に基づき、自己情報が記録されているものの写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

(審理員による審理手続きに関する規定の適用除外)

第25条の2 第21条第1項若しくは第23条第1項の決定又は開示請求若しくは訂正等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第26条 実施機関は、第21条第1項若しくは第23条第1項の決定又は開示請求若しくは訂正等請求に係る不作為について、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、乙訓環境衛生組合情報公開・個人情報保護審査会に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の全部を開示することとする場合

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の訂正等をすることとする場合

2 実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第26条の2 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、当該諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 開示請求者又は訂正等請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

第4章 雑則

(適用除外)

第27条 この条例は、住民の利用に供することを目的として管理している個人情報が記録された図書、資料、刊行物等については、適用しない。

2 他の法令等(情報公開条例を除く。)に個人に係る情報の開示の請求に関する規定がある場合における保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示については、当該他の法令等の定めるところによる。

3 他の法令等に個人に係る情報の訂正等の請求に関する規定がある場合における保有個人情報の訂正等については、他の法令等の定めるところによる。

(運用状況の公表)

第28条 管理者は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(委任)

第29条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

(個人情報ファイルの提供)

第30条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第11条第3項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第6号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(業務に関して知り得た保有個人情報の提供)

第31条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(職権濫用による個人情報の収集)

第32条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(区域外適用)

第33条 前3条の規定は、向日市、長岡京市及び大山崎町外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

(不正な手段による個人情報の開示)

第34条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に実施機関が行った個人情報の収集等は、この条例の規定により行われたものとみなす。

3 この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報取扱事務についての第6条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」を「現に行っているときは、この条例施行後遅滞なく」と読み替えるものとする。

附 則(平成19年10月3日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月24日条例第2号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月21日条例第4号)

この条例は、平成27年12月21日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月20日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月27日条例第1号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成31年3月25日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正後の乙訓環境衛生組合個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第2条第4号に規定する実施機関が新条例第6条第1項の規定により登録している個人情報で、新条例第2条第3号に規定する要配慮個人情報を含むものについての新条例第6条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとする」とあるのは「行っている」と、「あらかじめ」とあるのは「乙訓環境衛生組合個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成31年条例第1号)の施行後速やかに」とする。

(乙訓環境衛生組合情報公開条例の一部改正)

3 乙訓環境衛生組合情報公開条例(平成15年条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

乙訓環境衛生組合個人情報保護条例

平成18年3月27日 条例第1号

(平成31年3月25日施行)

体系情報
第3編 組織・処務/第2章
沿革情報
平成18年3月27日 条例第1号
平成19年10月3日 条例第6号
平成27年3月24日 条例第2号
平成27年12月21日 条例第4号
平成28年3月24日 条例第2号
平成28年12月20日 条例第8号
平成29年3月27日 条例第1号
平成31年3月25日 条例第1号