○乙訓環境衛生組合情報公開条例

平成15年11月26日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治の理念にのっとり、組合の保有する情報を公開することにより、知る権利を具体化し、住民の参加による、より公正で開かれた組合行政を実現するとともに、組合の諸活動を住民に説明する責務を全うし、住民と組合との信頼関係を深めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 管理者、公平委員会、監査委員及び議会をいう。

(2) 情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム(以下「文書等」という。)及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ)であって、実施機関が現に管理しているものをいう。

(3) 情報の公開 実施機関がこの条例の規定に基づき、情報を閲覧に供し、又はその写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この制度の解釈及び運用に当たっては、情報の公開を請求する住民の権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報の保護については最大限の配慮をしなければならない。

2 実施機関は、情報の適切な管理体制の整備に努めなければならない。

3 実施機関は、情報の公開と併せて住民が必要とする情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の規定に基づき情報の公開を受けた者は、当該情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(請求権者)

第5条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が管理する情報の公開を請求することができる。

(公開しないことができる情報)

第6条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報については、公開をしないことができる。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下この号において同じ。)を除く。)をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は特定の個人を識別できないが公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定により、何人も閲覧することができるとされている情報

 公表することを目的として作成し、又は取得した情報

 法令等の規定による許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要であると認められるもの

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

(2) 法人その他の団体(国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等又は当該個人の事業活動に明らかに不利益を与えると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法人等又は個人の事業活動によって生じ、又は生じるおそれのある危害から人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報

 法人等又は個人の違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生じるおそれのある支障から人の財産又は生活を保護するため、公開することが必要であると認められる情報

 又はに準ずる情報であって、公開することが公益上特に必要であると認められるもの

(3) 法令等の規定により、公開することができないとされている情報

(4) 組合と国及び地方公共団体その他これに類する団体(以下「国等」という。)との関係における協議、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれのあるもの

(5) 実施機関内部若しくは実施機関相互間又は組合と国等との間における審議、協議、検討、調査、研究等の意思形成過程における情報であって、公開することにより、公正かつ適正な意思形成に著しい支障が生じるおそれのあるもの

(6) 実施機関(管理者を除く。)、執行機関の附属機関及びこれらに類するもの(以下「合議制機関等」という。)の会議に係る情報であって、公開することにより合議制機関等の公正かつ円滑な運営が著しく損なわれるおそれのあるもの

(7) 組合又は国等が行う取締り、検査、試験、入札、交渉、人事、争訟、許認可その他事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業の公正かつ適切な執行に著しく支障が生じるおそれのあるもの

(8) 公開することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防、捜査その他住民生活の安全及び秩序の維持に支障が生じるおそれのある情報

(部分公開)

第7条 実施機関は、公開の請求に係る情報に前条各号のいずれかに該当する情報が含まれている場合において、当該部分を容易に分離することができ、かつ、公開の請求の趣旨が明らかに損なわれることがないと認めるときは、その部分を除いて情報を公開しなければならない。

(公開の請求方法)

第8条 情報の公開を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 公開の請求に係る情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関で定める事項

(請求に対する決定等)

第9条 実施機関は、前条の規定による請求書の提出があったときは、当該請求書を受理した日から起算して15日以内に、情報の公開の可否についての決定を行わなければならない。

2 実施機関は、前項の決定を行ったときは、情報の公開を請求した者(以下「請求者」という。)に対し、当該決定の内容を速やかに書面により通知しなければならない。

3 前項の場合において、実施機関は、請求に係る情報の全部又は一部を公開しない旨の決定を行ったときは、当該決定の理由を併せて通知しなければならない。

4 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該請求書を受理した日から起算して60日を限度として当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに請求者に対し当該延長の理由及び延長後の期限を書面により通知しなければならない。

5 実施機関は、第1項の決定を行う場合において、当該決定に係る情報に第三者に関する情報が記録されているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。

(公開の実施)

第10条 実施機関は、情報の公開をする旨の決定を行ったときは、請求者に対し、速やかに当該情報の公開をしなければならない。

2 情報公開の方法は、次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。

(1) 文書、図画、写真又はフィルムに記録されている情報 閲覧又は写しの交付

(2) 電磁的記録に記録されている情報 その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法

3 実施機関は、情報の公開をすることにより、当該情報が汚損され、若しくは破損されるおそれがあるとき又は第7条の規定による部分公開をするときその他相当の理由があるときは、当該文書を複写したものにより公開することができる。

(費用の負担)

第11条 この条例の規定に基づく情報の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

(審理員による審理手続きに関する規定の適用除外)

第11条の2 第9条第1項の決定又は公開の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第12条 実施機関は、第9条第1項の決定又は公開の請求に係る不作為について、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、乙訓環境衛生組合情報公開・個人情報保護審査会に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部を公開することとする場合(第三者から当該情報の公開について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

2 実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第12条の2 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、当該諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 請求者(請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公開決定等について反対意見を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(他の制度との調整等)

第13条 この条例は、法令等の規定により情報が記録されている公文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付の手続が定められている場合は、適用しない。

(情報の検索資料の作成等)

第14条 実施機関は、情報の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(運用状況の公表)

第15条 管理者は、毎年、この条例の運用状況について公表するものとする。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行し、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した情報について適用する。

(施行日前の情報の任意的公開)

2 実施機関は、施行日前に作成し、又は取得した情報について、公開の請求があったときは、この条例の目的を尊重し、これに応ずるよう努めるものとする。

3 第11条の規定は、前項の規定により情報の公開をする場合について準用する。

附 則(平成18年3月27日条例第6号)

この条例は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成19年10月3日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月24日条例第1号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月20日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月25日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

乙訓環境衛生組合情報公開条例

平成15年11月26日 条例第3号

(平成31年3月25日施行)