○会計管理者の補助組織設置規則

昭和47年7月25日

規則第3号

(会計課)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定に基づき、会計課をおく。

2 前項の課は、管理者の権限に属する事務の一部を併せ分掌するものとする。

(事務分掌)

第2条 課の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 歳入歳出予算の収支及び決算に関すること。

(2) 現金の出納及び保管に関すること。

(3) 小切手の振出し、有価証券の出納及び保管に関すること。

(4) 現金の記録管理に関すること。

(5) 支出負担行為の確認に関すること。

(6) 物品の出納及び保管に関すること。(ただし、使用中の物品に係る保管を除く。)

(7) 財産の記録管理に関すること。

(8) 不用品の処分及び売却に関すること。

(9) 会計管理者の公印保管に関すること。

(10) 指定金融機関等に関すること。

(11) 課の庶務に関すること。

(課長の職)

第3条 会計課に課長を置く。

(課長補佐の職)

第4条 管理者が必要と認めたときは、会計課に課長補佐を置くことができる。

(係長等の職)

第5条 管理者が必要と認めたときは、会計課に係長及び総括主査を置くことができる。

(主査の職)

第6条 管理者が必要と認めたときは、会計課に主査を置くことができる。

(その他の職)

第7条 管理者が必要と認めたときは、会計課に第3条から前条に定める職のほか、必要な職を置くことができる。

(課長の職責)

第8条 課長は、上司の命を受け、課の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

(課長補佐の職責)

第9条 課長補佐は、課長を補佐し、課の担任事務を処理する。

(係長等の職責)

第10条 係長は、課長の命を受け、課の事務を処理し、所属職員を指揮監督する。

2 総括主査は、課長の命を受け、課の担任事務を処理する。

(主査の職責)

第11条 主査は、上司の命を受け、課の高度な担任事務に従事する。

(その他の職員の職責)

第12条 第8条から前条までに定める職員以外の職員は、上司の命を受け、次に掲げる担任事務に従事する。

(1) 主事 一般事務

(2) 嘱託 特定の事務

附 則

この規則は、昭和47年8月1日から施行する。

附 則(昭和56年5月19日規則第2号)

この規則は、昭和56年6月1日から施行する。

附 則(平成5年9月1日規則第4号)

この規則は、平成5年9月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規則第11号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月24日規則第2号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

会計管理者の補助組織設置規則

昭和47年7月25日 規則第3号

(平成28年3月31日施行)

体系情報
第3編 組織・処務/第1章
沿革情報
昭和47年7月25日 規則第3号
昭和56年5月19日 規則第2号
平成5年9月1日 規則第4号
平成19年3月26日 規則第11号
平成20年3月24日 規則第2号
平成28年3月31日 規則第8号